家庭用品業界マニュアル

我が家には猫が一匹いる。レースのカーテンを新築して１０年になったときに買い換えたところがあるのだが、そこのレースカーテンはビクともしないのに、新築当時から使っているカーテンはたちまちボロボロになってしまった。そして、障子窓などもあるのだが、その障子を最近突き破って窓際に佇むようになった。これを機に、和室の障子窓もカーテンに付け替えようか検討中である。
　県は２０日、山田町に仮設住宅１５０戸を追加着工したと発表した。町が６月下旬〜７月上旬に入居者を追加募集したところ、申込数が予定着工戸数を６６戸分上回ったためで、家族の人数が多く２戸必要な世帯や、更に希望者が出た場合を考え、多めに発注したという。８月上旬の完成を目指す。
　これまで県は、建設予定戸数の１万３８３３戸について、今月上旬までに完成させるとしてきたが、すべての完成は２９日になる見通しであることも発表した。県建築住宅課によると、地元工務店の人出不足や土地の造成工事に時間がかかったことが理由という。
　また、仮設住宅の住居環境向上のため、県は植物を外壁に茂らせる「緑のカーテン」を設置する。県がプランターや苗、網を提供し、住民が育てる。他にも団地内の通路の舗装工事や遊具の設置などを順次実施していくという。【山中章子】

７月２１日朝刊

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　京都市交通局と京阪電気鉄道は２０日、市営地下鉄・京阪大津線１日乗車券で、琵琶湖を周遊する「ミシガン」乗船料を３０％割り引くキャンペーンを始め、下京区のコトチカ四条でＰＲした。
　地下鉄が今年、来年に京阪グループの琵琶湖汽船が運航するミシガンが開業３０周年を迎えることから企画。１日乗車券（千円）をミシガンのチケット売り場に提示すると割り引きが受けられる。
　コトチカでは交通局のマスコットキャラクター「都くん」と大津市の「おおつ光ルくん」も登場。キャンペーン隊は京都新聞（中京区）も訪れ、ＰＲした。

　高齢者が続けられる被災地支援を、と京都市右京区の女性が、雑巾を縫って送る活動に取り組んでいる。協力者を募り、これまでに雑巾約２５００枚を福島県内の寺院や東日本大震災の被災地で活動しているボランティアに送った。
　市民グループ「こころふれあう会」の鮫島福子代表（８２）が、高齢者の縫い物の技術を生かして雑巾を縫い、被災地で掃除などに役立ててもらおうと震災直後から始めた。
　以前に、鮫島さんが編さんに携わった文集の購入者や、こころふれあう会が年１回福祉支援のために開いているチャリティーバザーの来場者など、知人や友人に手紙を書き、協力を依頼した。
　手紙を受け取った人たちを通して口コミで取り組みが広まり、小学生や、大阪、関東の人たちなど、約５０団体（人）から雑巾が寄せられた。中には、被災者を励まそうと、ハートマークの刺しゅうを施した雑巾もあったという。
　４月下旬から今月中旬に集まった約２５００枚を、６回に分けて、被災者が身を寄せる福島県の寺院や、ボランティアに取り組む関東の神学校の学生らに郵送した。その後さらに約３千枚が集まっており、現地で活動するボランティアに送る予定だという。
　郵送費は、協力者のカンパと鮫島さんの負担。鮫島さんは「被災地のボランティアから、雑巾は今後必要になると聞いた。雑巾には作った方々の思いがこもっている」と話す。鮫島さんＴＥＬ０７５（８８２）７５２８。

　反核燃市民団体「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」は１９日、福島第１原発の事故を受けて今年５月行った「県の将来に関する緊急アンケート」の結果を公表した。０８年の同様の調査に比べ、「核燃に依存すべきではない」との意見が大幅に増えたが、同会は「脱原発に変化したとまでは言えない」と分析している。【吉田勝】
　調査は県内の首長や県議、農林漁業、商工観光団体などの代表ら９３１人に郵送で実施し、約２８％の２６０人が回答した。
　福島原発事故について「想定外の出来事でしたか」の質問には、「想定外」が５５％と最も多く、「ひょっとしたらという思いはあった」の２８％、「やはり起きた」の１７％を大幅に上回った。
　「原子力開発の考え方に変化はあったか」の質問には、「変わった」が８４％と大多数を占めた。「どのように変わったか」（複数回答）では、「今後はもっと慎重に推進すべきだと思った」６３％▽「安全神話が崩れた」５３％▽「原発依存のエネルギー政策を転換すればいい」５１％−−などが上位となった。
　「地域づくりは核燃事業と共存した形で行った方がよいと思いますか」の質問には、３年前の前回は「共存すべきだ」と「依存すべきではない」が３５％ずつで同率だったが、今回は「共存すべきだ」が２６％に減った一方、「依存すべきではない」が４８％に増えた。
　同会は「『核燃に依存すべきではない』という意見は増えたが、事故があったからといって、急速に脱原発に変化したとは言えない結果。県内の原子力施設で過酷な事故が起きたら、県民が被害者となるだけでなく、世界に対して加害者となることを今後訴えていきたい」としている。

７月２１日朝刊

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