家庭用品業界マニュアル

タクシードライバーは一般の自動車運転免許の他に、第二種自動車運転免許を持っていなければなることができない。第二種自動車免許とは人を乗せることを業とする仕事を行う者にとっては欠かせないものであり取得に関しても難しいとされる。その第二種自動車運転免許を持っている所謂プロの運転手なのに、運転の荒いタクシードライバーがいる。お客さんに不安を与えない運転をしなければならない筈の運転手が、到底プロとは思えない動作を行う場合が多いのは私だけだろうか。このような運転の荒いタクシードライバーには、もう一度自動車運転の基本精神から学び直して欲しい。少なくともお金を頂いているのですから。
東北電力は5月17日、新潟火力発電所と東新潟火力発電所の敷地内にガスタービンによる緊急設置電源を配備すると発表した。

同社の今回の措置は、東日本大震災によって太平洋側の火力発電所が甚大な設備被害を受けたことを踏まえたもの。可能な限りの電力の供給力を確保することが目的とされており、新潟火力発電所には天然ガスを燃料とする出力3.4万kWのガスタービン(2012年1月運用開始予定)、東新潟火力発電所にはLNGを燃料とする出力33.9万kWのガスタービン(2012年7月運用開始予定)が設置される。

[マイコミジャーナル]

富士通は5月17日、IPアクセスルータ「Si-Rシリーズ」の新製品となるギガアクセスルータ「Si-R G200」の販売を開始した。

「Si-R G200」は、同一価格帯でトップクラスとされるVPN性能650Mbpsを実現し、低価格で高速ネットワーク環境を構築できる。搭載されるポート(2＋8)はすべて1000BASE-Tに対応しており、WAN側ポートは100Mbps超の高速WANサービスへの接続が可能となっている。

有線・無線によるWAN回線の自動バックアップ機能を備えていることも特徴の1つとされており、障害発生時にも通信を継続することができる(無線はオプションのデータ通信カードが必要)。

また、ソフトウェアや構成定義情報を格納したUSBメモリを本体に挿し込むことでセットアップ行える「外部メディアスタート機能」が搭載されており、PCレスでの効率的な作業を実現できる。

同製品(「Si-R G200 プレインストールモデルV1」)の価格は11万8,000円(税別)となっている。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
富士通、ラック型サーバ「PRIMERGY RX200 S6」に省電力モデルを追加
富士通研、仮想デスクトップ利用時の画面データ転送を高速化する技術を開発
富士通、基幹IAサーバにSandy Bridge世代Xeon搭載モデルを追加
富士通、世界最小となる非接触型静脈センサーを実用化
富士通とオラクルが「SPARC64 VII+」搭載の新UNIXサーバを提供開始


京都大学と富士通は5月17日、電力センサー内蔵のスマート電源タップを活用したエネルギーマネジメントに関する実証実験を4月から共同でスタートさせたことを発表した。

【拡大画像や他の画像】

実証実験で使用されるスマート電源タップは富士通研究所と富士通コンポーネントが開発したもので、業界最小クラスとされる電力センサーが搭載されている。

今回の実証実験は2012年3月までの1年間、京都大学の吉田キャンパスにて実施され、スマートコンセントに接続された機器のコンセント単位でのエネルギーデータが収集される。

この実証実験では、収集データに基づく個人や機器ごとのエネルギー利用状況の可視化が行われ、これによって利用者の節電意識を高めて消費電力の削減を図るとともに、温室効果ガスの排出量削減を目指す。

[マイコミジャーナル]


【関連記事】
京大、海洋バイオマスからバイオエタノールを生産する技術を確立
京大、色素増感を用いた高分子太陽電池の高効率化を実証
京大、太陽プロミネンスのバブルの謎を解明
京大、遺伝子挿入のないヒトiPS細胞のより簡便な樹立法の開発
住友電工、電解液に溶融塩のみを使用した2次電池を開発


日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFE エンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)、みずほコーポレート銀行は5月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」の委託先に選定されたことを発表した。

同実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、6社で事前調査を9月中旬まで行い、その結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定。同実証事業はハワイ州マウイ島で行われるが、同島は電力供給の15%が再生可能エネルギーであり、今後もその比率が拡大される計画にある。

同実証事業では、気象に左右されやすい再生可能エネルギーを、電力系統に大量導入する際に発生する周波数の変動と配電系統の電圧への影響を緩和するため、電気自動車(以下、EV)を活用し、参画企業6社が培ってきた配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信といった技術を適用させたシステムを構築し、実証する。

具体的には、、EVエネルギーコントロールセンターを設置し、キヘイ地区に設置予定の配電系統の制御システムやマウイ電力の電力系統における需給バランスを制御するエネルギーマネジメントシステムと連携させ、EVの統合的なエネルギー管理を実現する。この連携により、EVに搭載されているカーナビゲーションやPC、スマートフォンなどを活用したEV充電状況のモニタリングや充電開始時間の自動調整など効率的な再生可能エネルギーの余剰電力の吸収についての検証を行う。このEVを活用した離島型スマートグリッド実証は、日立・JFE エンジニアリング・シャープが担当する。

日立はキヘイ地区における配電用変電所レベル、低圧系統(低圧変圧器レベル)におけるスマートグリッド実証も行う。

そのほか、サイバーセキュリティに関する評価(日立、日本HP、サイバーディフェンス研究所が担当)、構築されたシステムにおける経済性の評価(みずほコーポレート銀行が担当)、離島における最先端低炭素社会システムのビジネスモデル構築・検証(日立、みずほコーポレート銀行が担当)も実施される。Chapter.1 敬老の日を上手に利用するために

[マイコミジャーナル]