家庭用品業界マニュアル

私は、数年前はじめてタクシーという乗り物に乗りました。母と一緒にレンタル着物屋さんに着物を見にいきました。そこへ行くために乗車いたしました。はじめて行くとこで場所がわかりませんでした。そのタクシードライバーは、快くその場所を調べてその場所まで連れていっていただきました。はじめて、乗ったタクシーでしたが、とても親切なタクシードライバーさんで助かりました。
　2005年4月に起きた福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長山崎正夫被告（67）の公判が25日、神戸地裁（岡田信裁判長）であり、初の被告人質問が行われた。同被告は「曲線への危険性の認識はなかった」と改めて無罪を主張した。
　山崎被告は冒頭、「ご遺族、けがをした多くの方々におわびしたい」と陳謝。その上で、弁護側の質問に対し、「私ども鉄道業界にいる者は、曲線でスピード超過で列車が脱線するとは考えていなかった。事故を境に考えを変えたのは事実です」と述べた。
　さらに、鉄道本部長に就くまでの間、自動列車停止装置（ATS）の運用に関わる業務経験はなかったと述べた。
　鉄道本部長の立場については「将来の計画や専門分野間の調整が主な仕事」と説明。全ての分野に精通しておらず、「得意な分野以外は自分以外の人に任せていた。専門知識のある人を使いながら、全体を回していくやり方で支障はなかった」と強調した。
　同本部長時代などに曲線での具体的な事故例も認識していなかったとした。
　公判は、事故現場となったカーブの半径を小さくした1996年に鉄道本部長だった被告が、危険性を認識しながらATSの設置を怠ったかどうかが最大の争点。　

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　ＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６７）の第２１回公判が２５日、神戸地裁（岡田信(まこと)裁判長）で開かれ、被告人質問が始まった。

　山崎被告は「曲線に対する危険認識はなかった」と述べ、事故を予見できなかったことを改めて主張した。

　弁護側の被告人質問の冒頭、山崎被告は遺族や被害者に「多くの方が苦しみや悲しみにさいなまれていることに、心からおわび申し上げたい」と述べた。

　そのうえで「鉄道業界にいる者は、これまで曲線でスピードオーバーにより列車が脱線することは考えていなかった」と強調した。

　公判では、山崎被告が、現場カーブの危険性や自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備の必要性をどう認識していたかが争点。検察側は、１９９６年に現場を急カーブに付け替えた当時、山崎被告は安全対策の実質的な最高責任者の鉄道本部長で、危険だとわかっていたのにＡＴＳの整備を怠ったとしている。

　熊本市は２５日、親が育てられない子供を匿名で受け入れる同市の慈恵病院の赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）に、２０１０年度は１８人が預けられたと発表した。

　０９年度より３人多く、０８年度の２５人に次いで２番目。運用が始まった０７年５月以降、計７５人となった。

　１８人の内訳は生後１か月未満１２人、１か月から１歳未満２人、就学前の幼児４人。精密検査など医療行為の必要な子が２人いた。うち３人は親が思い直して引き取った。

　預けた理由（複数回答）は、「生活困窮」「未婚」が各７人、「パートナーの問題」が５人、「不倫」が２人などだった。

　政府は25日、東京電力、東北電力管内の企業や個人に一律15％節電を求める夏の電力需給対策で、病院や鉄道など公共性の高い分野、施設は例外扱いとする方針を固めた。被災地域の避難所なども例外とする方向。同日午後、正式決定する。
　これに関連して枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、「医療施設のような生命、身体に関わる施設などについては例外的な扱いを認める予定だ」と述べた。
　政府案によると、例外対象となる施設については、前年ピーク時の消費電力に比べ削減幅を0％、5％、10％に3区分する。病院などの医療施設は0％とし、鉄道は時間帯によって削減幅を変える方針だ。　

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　ソフトバンクモバイル（東京）は２５日、ネットワーク設備の不具合により、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良の２府３県の一部地域で、携帯電話やメールなどの通信障害が発生している、と発表した。

　同社によると、障害は同日午前４時頃から始まっているという。

　中島勇喜さん６７歳（なかしま・ゆうき＝山形大副学長）２４日死去。葬儀は中島家と山形大の合同葬で２８日午後３時、山形県鶴岡市伊勢原町９の２２のアク・サン鶴岡。葬儀委員長は結城章夫・山形大学長。喪主は長男崇博（たかひろ）さん。