家庭用品業界マニュアル

自動車を購入すると、自賠責保険に必ず入ります。しかし、それ以外にも任意保険に入るため、実際のところ自賠責保険の意味が良く分からなくなってきます。実際に数十年車に乗っている私も、今だに自賠責保険の内容、意味、使用方法が理解できていません。まして、事故を起こした場合でも、自賠責保険を使用したことがありません。世の中そのような人が多いと思います。
　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　ユーロ圏加盟国は、ギリシャへの第２次支援、およびユーロ圏の金融安定について協議するため、２１日に首脳会議を開く。欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領が１５日、明らかにした。

　ファンロンパイ大統領が「ツイッター（Twitter）」上に掲載した声明によると、ユーロ圏１７カ国の首脳は２１日の１０００ＧＭＴ（日本時間同日午後７時）に会合を開く。

　同大統領は「ユーロ圏全体の金融安定、およびギリシャ（支援）プログラムの将来的な資金手当てが議題となる。特に各国財務省に対し準備を前倒しするよう要請した」とした。

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　［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が同日発表したストレステスト（健全性審査）の結果について、透明性を向上させるとして歓迎するとともに、銀行と政府に必要に応じて増資を実施するよう促した。

　ＥＣＢは声明で「ＥＢＡが、中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）が５％の基準を下回った銀行の資本不足への速やかな対応と、基準を上回ったもののわずかな程度にとどまった銀行の資本強化を提言したことを歓迎する」とした。

　また「必要な対応が取られるよう政府に対してこれまでの約束を完全に実施するよう求める」としている。

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　宮城県と合板大手のセイホク（東京）は、東日本大震災で発生した大量の木材がれきを、合板の原料やボイラーの燃料として再利用する取り組みを石巻市内でスタートさせた。
　震災がれきを処理する県と同社が契約を締結。同社は津波を受けて操業停止に追い込まれたが、６月２３日から本格的に工場の稼働を再開している。
　処理される木材がれきは、石巻市南境の石巻商高に隣接する仮置き場にあり、セイホクグループの西北プライウッド（同市西浜町）のチップ製造工場にトラックで搬入される。工場では作業員の手作業で大まかに異物を取り除かれたがれきが破砕機に入れられ、細かいチップに加工される。
　チップは接着剤で成型され、家具や建築資材の原料となる。紙やビニールなどの異物が混じっている場合は、同社のバイオマスボイラーの燃料に利用される。がれきに含まれる塩分は２、３カ月、野ざらしにすることで抜けるという。
　県によると、現在は１日約１００トンを処理。１日３００トン程度へ徐々にペースを引き上げ、３カ月で約３万５０００トンの木材がれきを再利用する計画。焼却した場合の数分の一に処理費用を抑えられるとしている。
　環境省の推計では石巻市のがれき量は約６００万トンと、被災地の中で突出している。西北プライウッドの相沢秀郎常務は「地元のがれきを最優先に処理し、復興に役立ちたい」と話している。

　トヨタ自動車は宮城県大和町に計画しているエンジン工場について、建設事業を進める意向を固めたもようだ。計画は２００８年秋のリーマン・ショック後の自動車不況を受けて、延期されていた。トヨタは「国内第３の生産拠点」と位置付ける東北で生産体制の強化を図るとともに、東北の復興にもつなげたい考えとみられる。
　トヨタは１３日、国内生産体制の強化を目的に、岩手県金ケ崎町に岩手工場を持つ関東自動車工業（神奈川県横須賀市）、セントラル自動車（宮城県大衡村）、部品製造のトヨタ自動車東北（同県大和町）の系列３社の経営統合方針を発表し、来年７月の新会社設立を目指している。
　新会社が手掛ける小型車は国際的なコスト競争が激しい。エンジンは自動車部品の中でもかさばり、運送費がかかるため、コスト競争力をアップさせるためにも東北でのエンジン製造が不可欠と判断したとみられる。
　エンジン工場についてトヨタは「開発中の新型エンジンが完成した時が投資のタイミング」（新美篤志副社長）として、２０１０年代後半にも稼働させる方向で検討していた。
　トヨタは１９日、豊田章男社長が仙台市内で記者会見し、東北の復興支援に向けた取り組みを発表する予定。エンジン工場を含めた東北への設備投資について言及する可能性がある。●エンゲージリングに対応