家庭用品業界マニュアル

自賠責保険という言葉を聞いたことがないか。これは、車の保険で、事故を起こしたときに、利用するものだ。しかし、上限が低いために、大きな事故を起こしたら、自賠責保険では、カバーしきれない。そのために、それ以外に、任意保険に加入することが望ましいのだが、あまり運転しない人にとっては、お金がもったいないので、任意保険には加入しない。
　［ワシントン　１９日　ロイター］　米商務省が１９日発表した６月の住宅着工・許可統計は、賃貸物件の需要増加を一因に、着工件数が年率換算で前月比１４．６％増の６２万９０００戸と、１月以来の高水準となった。許可件数も予想外に増加した。

　着工件数の市場予想は５７万５０００戸。前年比では１６．７％増加した。

　５月分は前回発表の５６万戸から５４万９０００戸に下方修正された。

　６月は集合住宅の着工件数が前月比３０．４％増の１７万６０００戸と大きく伸びた。１戸立て住宅は９．４％増の４５万３０００戸。

　着工件数は、依然として住宅ブーム時のピーク水準の３分の１を割り込んでいる。

　スタンダード・チャータードのシニア通貨ストラテジスト、デービッド・マン氏は「着工件数が伸びたことは好ましいが、これまでのレンジから大きく外れることはない」と指摘。「本格的に回復していることを確信するまでには依然として極めて長い道のりが控えている」と話した。

　住宅価値が大きく低下するなか、消費者の間では物件保有よりも賃貸への需要が高まっている。このことが過去数カ月、集合住宅の着工を押し上げ、建設分野の安定化に寄与している。

　６月の許可件数は年率換算で前月比２．５％増の６２万４０００戸となった。市場予想では小幅減少し６０万戸になるとみられていた。

　集合住宅の許可件数は６．９％増。１戸立て住宅は０．２％増。

　建設が完了した物件は１．７％減少し５３万５０００戸となった。

【関連記事】
米住宅着工こうみる：循環的回復の開始ではない、今後ＧＤＰ下押しせず＝Ｔロウ・プライス
米住宅着工こうみる：回復を確信するまでの道のり長い＝スタンチャート
米住宅着工こうみる：新たな低迷も回復も示さず、住宅動向は依然精彩欠く＝ＦＴＮ
7月米住宅建設業者指数は15に改善＝ＮＡＨＢ
5月米住宅販売保留指数は前月比8.2％上昇、予想上回る


ダイハツ工業は19日、9月発売予定の新型軽自動車に採用する低燃費技術「e：Sテクノロジー」を公開した。新型軽自動車は、ガソリン車でJC08モード30km/リットルの燃費を実現、価格は80万円を切る設定とし、“第3のエコカー”として提案する。

［関連写真］

今回発表された低燃費技術「e：Sテクノロジー」は、エンジン・トランスミッション・ボディ構造などの既存技術を見直しや、エネルギー効率を最大化し、約40％の燃費向上を実現。

パワートレーンでは、燃焼効率向上とエネルギーロス低減を実現した新エンジンや、動力伝達効率を向上したCVTを採用。車両では、シェルボディの骨格合理化などにより約60kgの軽量化を実現し、空気抵抗や転がり抵抗などの走行抵抗を低減や、エンジンルーム内の熱マネジメントに配慮した。

また、停車前に作動してアイドリングストップ時間を増加する新アイドリングストップ機能や、減速エネルギー回生機能など、エネルギーマネジメントを見直している。

《レスポンス 椿山和雄》


【関連記事】
ダイハツ伊奈社長、低燃費軽自動車の イース 投入は計画通りに
ダイハツ、量販車最高燃費性能の イース を今夏投入へ…30km/リットル
ダイハツ伊奈社長「イース はリッター30kmで100万円切る」
深度1960mへの挑戦
ダイハツ工業 特別編集


　ダイハツ工業<7262>は19日までに、9月の発売を目指して開発中の新型軽乗用車「イース」を報道陣に公開した。車体構造の見直しで、ほぼ同サイズの軽自動車「ミラ」に比べて約60キロ軽量化、時速7キロ以下に減速するとエンジンを自動停止する機能も標準装備した。国の新たな燃費測定基準「JC08モード」によるガソリン1リットル当たりの走行距離は、全てのタイプでガソリン車では最高となる30キロを達成した。　

【関連記事】
ガソリン車で燃費30キロ=9月発売の新型軽
ダイハツ、今期純利益29.6%減の370億円=震災で販売減、原材料も高騰
ダイハツ、長岡技科大と包括的研究=自動車技術開発めぐり3年間
富士重、新型「ステラ」を24日発売=ダイハツからOEMで調達
4月もフィットが首位=車名別販売台数


　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。

　また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。ＩＭＦはこれまで、消費税を現在の５％から今後１０年間で１５％まで引き上げるよう提言していた。

　日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。１２年の経済成長見通しを２．９％と予想した。１１年の成長率については、すでにマイナス０．７％との見通しを発表しており、１２年にかけて日本経済が順調に回復すると予想した。

　ただ、「依然として不確実性は大きい」とも指摘し、電力供給の回復の遅れや長期にわたる国内需要の低迷をリスク要因として挙げた。

【関連記事】
ＩＭＦ：存在感増す中国…副専務理事獲得
ＩＭＦ：副専務理事に初の中国出身者　発言力拡大へ
ＩＭＦ：副専務理事の増員検討　ラガルド氏初会見
ＩＭＦ：欧州危機や中立性など　ラガルド氏、課題山積
ＩＭＦ：新しい専務理事にラガルド氏　初の女性